2) 会社目標・業務計画への貢献・参与
課題
自身および自部門が新たな価値の創造に向けて「挑んで」いること
文例案―光学機器営業
私は東京バリューアドサービス第一課に所属し、お客様へネットワークカメラの提案・システム構築・施工、運用保守が主な業務である。私は、自身が担当するお客様を訪問し、商品の紹介やデモを行うとともに、お客様それぞれのお困りごとをヒアリングし、その課題解決を図っている。
このような業務の中で、私が新たな価値創造に向けて「挑んで」いることは、ネットワークの利用方法を進化させ、より多くのお客様に有効とみてもらうことである。具体的には、「見る」・「録る」という従来の利用方法に対するイメージを脱却して、取得した映像を積極的に利用・活用する方法の提案に取り組んでいる。
特にキヤノンのAIカメラは、他社に比べて高品質であり、評価が高いがそのポテンシャルを生かし切れていない。この新たな活用すべき分野を開拓することは、新たな価値を見いだす価値創造といえる。
そのためには、お客様からのご意見やご要望を正確に聞き取り、整理している。それと並行してお客様の導入例・運用例も観察して、他のご意見・ご要望の解決策のヒントにならないか、考える様にしている。また主任として、自部署全体でも情報を共有し協力して価値創造となる業務を進めている。さらに、東日本エリア全体の他支店との商談同行・商談支援を行っている。これを利用して、自部署での成功例の普及を図るとともに、他地域で成功例やお客様の要望を収集している。
この成果として、介護施設へAIカメラ×バイタルセンサーを導入することで、介護スタッフの負担を軽減できた事例がある。単なる録画媒体としてでなく、AIによって有意の変化が認められる画像を抽出して、それに対応するバイタルセンサーの評価を行うようにした。
その結果、入居者の状況を正確に検知し、異常な行動だけを解析して判断する設定をした。そして異常と判断されたときには、リアルタイムで職員のスマホに映像が通知される。これにより、職員配置人数が少ない夜間などには、スタッフルームから離れている利用者の状況を迅速に把握し対応できるようになり、業務効率が向上した。
また、録画画像からインシデント発生時を抽出する作業をAIが行ってくれるので、歩行中の転倒・ベッドからの転落等の事故が発生した時の録画映像を集中的に精査できる。このため、インシデント発生の正確な原因分析ができた。これによって、再発防止策作成の負担を大きく軽減した。
同様にして、利用者間、または利用者と職員間のトラブルに関する映像記録やケア提供状況の映像記録から、個性に応じたケアプラン作成が可能になった。この他にも映像記録は、新人職員研修の教材としても有効である。
さらに、人材確保にも貢献している。このシステムを導入している施設では、採用面接の際にほとんどの応募者がこのシステムに関心を示す。その結果、夜勤がすごく楽になるからぜひここで働きたいと即採用になるケースもあった。今後は、介護人材の不足が指摘される中、介護施設にとってAIカメラのシステムの導入は必須となるだろう。
このようにAIカメラの有効な用法の開発という価値創造によって、今後介護事業で社商品・サービスの拡大が期待することが期待できるが、顧客から依頼をただ待っているのではなく、積極的に導入を働きかけるようにしている。
しかし、介護施設の需要だけでは限界がある。そこで、介護施設で評価された諸機能を、他の分野に応用することで、より多くの需要を生み出す努力をしている。現在すでに着手しているのは、幼稚園・保育園ソリューションとして保育園などの児童福祉施設、また幼稚園などの幼児教育施設への導入である。これをさらに、小中学校から高校・大学へ拡大していく。
これまでのシステムでも、不審者の侵入や児童・生徒に事故がないか監視することはできる。しかし、AIカメラであれば、事案発生と同時に係員に通報できる。また、時間が発生していなくとも撮影した映像の分析から、ヒヤリ・ハットするような事態を集積し、それが起きやすい時間帯や場所を確認できる。このように事案への対応だけではなく、事故防止策の立案にも貢献できる。
さらに、オフィスビルや商店街さらには駐車場などの監視カメラも、AIを搭載することで、防犯・防災目的だけではなく、個客導線の改善・駐車スペースの効率的配置などの経営改善にも活用できるだろう。既存のシステムとお客様からの要望やご意見をすり合わせることで、新たな需要の発掘とそれに必要なシステムの調整・開発を進めていく。
こうした価値創造への取り組みは、私個人によるものだけでは不十分である。組織として部署全体さらには全社的な活動としていかなければならない。そのために、まず自部署では個々人が収集した情報の整理と共有にも努めている。
しかし外出や顧客対応が多く、社員が一堂に会するのが難しい。そこで、MicrosoftのTeamsを利用して、社内コミュニケーションの活性化を図って入る。部署やプロジェクトごとにチームを作成し、そのなかでテーマごとにチャンネルを作成し、情報を整理している。例えば、お客さまへのネットワークカメラの提案資料、活動実績、事例集、障害対応やトラブルの情報である。これは自部署だけではなく、東日本エリアの営業店全体が参加している。
私自身は、単に参加者としてではなく、その運用にも関与していく。自分が主として活動するチームだけではなく、他のチームの動向にも目配りをする。そして、複数のチームで共有すべき情報があれば、それを指摘していく。
また、システムの運用を越えた、新しい機能の開発が必要になる提案が現れることもある。このような時には、私が要点をまとめ、上長を通じて技術部門へ提案してもらう。
少子高齢化の中で、AIカメラの果たす役割は拡大していく。それに積極的に係わることで、価値創造を進めていきたい。（2400字）
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